2017.02.22(水)

北海道中小企業家同友会16年第4期（10-12月）の業況判断ＤＩ（前年同期比）は、前回調査から5.6㌽の改善を示し、マイナス3.6となった。16年第２期をボトムに、2期連続の改善である。

今期の改善は、建設業と製造業における景況感の改善によるところが大きいが、なかでも建設業では23.2㌽の大幅な改善を示している。また、今期の売上高、採算、業況水準等をみると、前回調査の好転と悪化が入り乱れた状況から脱して全体的に好転を示しており、景況感の改善はより明確であると言っても良いだろう。

しかし、業況判断や売上高ＤＩ、採算ＤＩでは、100人以上規模層で大きく後退、悪化を示しており、全体の結果とは大きく異なる。それに加えて、次期見通しに関しては、すべての指標で悪化する見通しとなっている。景況感の改善は一過性である可能性が高く、次期の景況感の動向に注視が必要である。

今期の「経営上の問題点」をみると、「民間需要の停滞」の回答割合が最も高く、さらに「同業者間の価格競争の激化」の割合が高まっている。景気後退の兆しが見え始めていることに注意が必要である。

他方で、今期調査においても、「人件費の増加」「従業員の不足」「熟練技術者の確保難」といった「人」に関連する項目の回答割合が高止まりを示している。統計上、若年労働力不足は将来も改善されないことをリアルに見すえ、人材の確保と育成に一層の注力が必要である。あわせて省力化投資や、同業・異業種との連携などの検討も求められる。

最後に、今期の自由記述を紹介する。「売掛金の現金回収比率の向上。人件費以外の経費節減。社員の社外研修の積極化。経営理念を全社員に認識させて、集団としてパワーアップを図っていく」（札幌・流通商業）、「ここ3年で国立大卒業生を3人採用したことで会社全体のモチベーションが向上し、社内体制も安定化してきた」（札幌・建設業）。

北海学園大学経済学部　准教授　大貝　健二

※「中小企業家しんぶん」2月15日号より転載