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韓国の最新情勢紹介 国際ビジネス研究会

2018.06.15(金)

札幌支部国際ビジネス研究会は5月15日、5月例会を札幌市内で開催しました。駐札幌大韓民国総領事館の朴賢圭(パクヒョンキュ)総領事が「韓国最新経済情勢と韓国若年層の日本での就職事情」と題して講演しました。講演要旨を紹介します。

韓国では、2017年の経済成長率が3%、名目GDPは1兆5380億米ドルと、輸出・投資を中心に景気回復基調です。一方で、大企業と中小企業の格差が拡大し、非正規社員と低所得層の増加や、エコ世代(第2次ベビーブーム世代)の雇用が悪化、15―29歳の失業率は17年に9・8%と過去最高を記録しました。体感失業率(アルバイトや在学しながら就職活動する人等を含む補助指標)は21・4%にもなります。

そこで、韓国政府は若年層の雇用改善を大きな柱とし、非正規職の正規職転換や賃金格差解消、海外就労の活性化に取り組んでいます。K―MOVEスクール、K―MOVEセンターでの支援、学生就職相談会や日本企業向け採用説明会も開催しています。

海外で就労する若年層は3年間で3倍になり、年間5118人へと増加しました。国別では日本が21・8%で最も多く、アメリカ、シンガポールと続きます。日本では労働力人口の減少が課題ですので、この政策は日韓両国にとってWIN―WINです。

北海道の経営者の皆さん、韓国の若者への就労支援をお願いします。両国が未来志向を持ち、友好な関係性の構築が進むことを願っています。

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